平成二十九年第一回定例会一般質問（要旨）
1.　希望出生率について
都は、平成27年に東京都総合戦略で都民の希望出生率（1.76）の実現を明記した。知事は希望出生率実現のため、どのような全庁的に具体的に連携した施策を行い、いつまでに実現する目標とするのか伺う（知事）。
2.　公共事業について
公共事業は市場では適切な供給が望めない財・サービスを提供する事業であり、黒字になる事業ならばであれば民間に行うことができ、民間ができない事業は行政が行うべきである。オリンピック・パラリンピック会場を含め、経済合理性だけで考えるべきではないと考えるが所見を伺う（知事）。
3.　パブリックコメントについて
都のパブリックコメントは、各局で様々な期間が設定されているが、都民から有効な意見を聞くためには、都の全施策に対して最低限１ヵ月の期間を持って行うべきと考えるが、都の所見を伺う。
4.　踏切改良について
休日になると自由が丘駅周辺は人で溢れ、東急大井町線自由が丘１号踏切は大変危険な状態である。立体交差事業の見通しが立たない中、踏切改良等まず出来ることから行うべきだが、所見を伺う。
5.　通勤電車の混雑緩和について
通勤電車の混雑を分散するソフト施策が必要である。例えば、ピーク時以外の利用の場合、ポイントを付与したり、運賃を下げたりするなど施策を検討すべきである。この度、都が開始することとした快適通勤ムーブメントは重要であるが、今後の具体的な取組について伺う。
6.　外国人患者受入について
外国人患者受入れ体制を底上げするには、ＪＭＩＰを取得する病院を増やすだけではなく、これから受入を目指す病院や診療所の取組を促進すべきである。都は、どのように支援していくのか伺う。
7.　ひとり親家庭について
ひとり親家庭が、行政書士や社会保険労務士、看護師、保育士といった資格を取得し、経済的に自立していくことが重要である。ひとり親家庭の資格取得への支援について、都の見解を伺う。
8.　消防団加入促進について
サラリーマン等、より多くの都民に消防団に加入してもらうためには、都内に数百万社ある事業所を対象に直接働きかけを行い、消防団の募集活動を実施していくべきだと考えるが、見解を伺う。
9.　食品ロスについて
食品流通業界の賞味期限が、食品ロスを発生する原因とも言われる。是非とも、こうした商習慣の改善など食品ロスの削減に向けて、企業等に働きかけていくべきと考えるが、都の見解を伺う。
10.　地域スポーツ団体について
身近に参加できる地域で活動するスポーツ団体は、中核的な役割を果たし、都民スポーツの実施率向上につながる。スポーツ実施率向上に向けて、地域スポーツ団体等の取組を促進すべきだが伺う。
11.　オリンピック・パラリンピック競技大会について
　　開催機運を盛り上げ、子どもたちの思い出に残すためにも、オリンピック・パラリンピックのバッチを都内の小中学生に配布していくべきと考えるが、都の見解を伺う。
12.　私立幼稚園について
東京都私立幼稚園連合会から私立幼稚園経常費補助、私立幼稚園振興事業費補助の増額が要望されている。幼児教育の優秀な人材確保のため、幼稚園教諭の待遇改善にどう取組むのか所見を伺う。